冬の時代を生き抜く地域銀行

地域に根ざした営業を展開している地方銀行の商品やサービスについて

長崎に根差し、地元活性化に取り組んでいる長崎銀行

長崎銀行の投資信託

長崎銀行では、お金をためる・ふやす商品として、確実に貯められて元本が保証されリスクの少ない預金商品の他に、資産の形成や運用に適した商品を紹介しています。銀行預金の超低金利時代はいまだに続いていて、預金だけでは資産はなかなか増えません。その上日本人の平均寿命は年々伸びており、豊かなセカンドライフを過ごすには、預金以外の資産運用を考えてみるなど早めの準備が必要です。

投資信託は投資家から集めたお金を一つにして、専門家が運用商品に投資し、その成果を投資家に分配する商品です。小額から投資できて、投資会社の経験豊かな運用のプロが様々なデータを分析して投資・運用してくれるので、知識や経験がない初心者でも安心して手軽に始められるのが魅力です。長崎銀行は投資信託の販売や分配金の受渡しを行い、商品の説明や市況の情報を提示して相談に乗る窓口となります。

株価や債券価格などは国内外の政治や経済情勢の影響を受けやすく、企業の業績が下がったり、外国通貨の交換レ—トが変動したりと、リスクがつきものです。投資信託の運用会社は、国内株式や海外株式、国内債券や海外債券、国内外の不動産投資など世界中の様々な分野の商品に分散投資をして、リスクを回避します。しかし投資信託は預金ではないため元本保証がなく、手数料もかかることは知っておく必要があります。

少子高齢化などで公的年金制度の存続が危うくなり、自力での資産形成を推奨する政府は、2014年個人投資家のための税制優遇制度「NISA」をスタートさせました。投資によって得られる配当金や売却の譲渡益が、毎年120万円を上限として最長5年間非課税となる制度です。また2016年からは、子や孫の将来の資産形成サポートを目的に「未成年者少額投資非課税制度」(ジュニアNISA)も始まりました。非課税枠は年間80万円分で、口座開設や運用・管理は親や祖父母など親権者が行います。長崎銀行でもNISAやジュニアNISAの取り扱いを行っています。