冬の時代を生き抜く地域銀行

地域に根ざした営業を展開している地方銀行の商品やサービスについて

FFGの一員として地域密着型金融に取組む親和銀行

親和銀行が提供する相続関連サービス

核家族や少子高齢化による高齢者の一人暮らしは増加傾向にあり、金融機関への「相続」に関する相談もふえています。ふくおかフィナンシャルグループ傘下の親和銀行も、三菱UFJ信託銀行など大手信託銀行や相続手続センターの信託代理店として、相続関連サービスの媒介業務を行っています。

家族が亡くなると、遺族は葬儀の手配などの他にも相続の手続きもしなければなりません。相続の手続きを始めるにあたり、まず遺言書の有無を確認します。ない場合は故人名義の財産や相続人の確定が必要となります。そして故人が残した財産について相続する人全員で遺産分割協議を行います。そのほかにも、不動産や預貯金の名義の書換えや相続税の申告も必要になり、親和銀行ではお客さまと相談しながら手続きの手伝いをします。

遺言書があると家族が相続でもめることがなくなり、何を誰にどの割合で相続させるかという遺産分割協議も不要になります。遺産分割は相続人の中で1人でも納得できない人がいたら成立せず、何回も協議しなければなりません。また遺言書があれば、お世話になった方などへも財産を残すことができます。「遺言信託」は信託銀行が財産に関する遺言書作成のアドバイスを行って安全確実に保管し、遺言執行者として相続遂行をサポートするサービスです。

また、財産の相続には「生前贈与」を考える方もいます。「暦年贈与信託」は、贈与をする方の資金を管理し、贈与を受ける方に毎年信託財産を贈与するサービスです。毎年贈与することで、1度にたくさんの財産の贈与を行うと贈与税が多額になるのを防ぐことができます。また報告書が送付されてくるので贈与収支の記録が残り、元本は保証され、管理料も無料です。

そのほか、遺産分割協議へのアドバイスやサポートなど相続に関する手続きのお手伝いをする「遺産整理業務」や、忙しくて時間の取れない方のために形見分けなど遺品の整理や片付けを行う「遺品整理サービス」など、親和銀行では相続に関するさまざまな商品とサポートを提供しています。